東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
文部科学省の２０１８年度調査によると、保護者が負担する学校給食費の年平均は、公立小学校で約４万７，７７３円、公立中学校では約５万４，３５１円となっています。そんな中で、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取り組みが全国で急速に広がっています。
文部科学省の２０１８年度調査によると、保護者が負担する学校給食費の年平均は、公立小学校で約４万７，７７３円、公立中学校では約５万４，３５１円となっています。そんな中で、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取り組みが全国で急速に広がっています。
本事業における交付件数のうち、省エネ、断熱リフォームに関する改修工事等の件数につきまして、令和３年度までの過去３年間の実績を申し上げますと、令和元年度は44件のうち６件、令和２年度は80件のうち13件、令和３年度は82件のうち11件で、利用率は、年平均おおむね15％程度となっております。
そこで、閑散期の平均稼働率２２件を年平均の稼働率３３件で割った値がその下に記載してます平準化率０．６７という数字になっております。この平準化率をなるべく１に近い数字に持っていこうというのが今の流れです。 その下、ではその目標を何に立てるかということなんですが、２番の平準化の目標についてということで、令和６年度平準化率０．９以上というのを目標にしております。
直近５年間の申請といたしましては、年平均218件、21万1,555平方メートルとなっております。 ２点目の農地転用に伴う洪水調整対策でございますが、まず、農地転用申請の際には、転用地からの排水計画を記載した被害防除計画書の提出や転用計画の内容を示した土地利用計画図などの提出を求めております。
その前の８％増税から実質家計消費は年平均25％も落ち込んでおります。労働者の実質賃金も年間約10万円落ち込んでいる事態でございます。そういうときに、本市の公共料金の利用料、使用料の消費税も上げられたわけでございます。ところが、市の公共料金の消費税は下水道、し尿処理、フェリー代など企業会計の消費税は国に納めなければいけませんが、それ以外は実は国のほうに納めないわけでございます。
計画の中で、現在の公共施設を維持したまま建て替えを行うと仮定した場合、更新費用が40年間で1,378億4,000万円、年平均34億5,000万円必要との集計結果となっております。そのような中で、今後の人口減少、財政状況なども考慮し、将来的に約半分の保有量にするという厳しい目標を掲げ、取り組んでおります。
国民健康保険料──以下、国保料については、民主市政をきずく高松市連絡会が引上げをしないよう求める署名を２月から３月の短期間で6,410筆集め、市長へ提出し、陳情を行い、３月議会で日本共産党議員団などが反対しましたが、１人年平均16％、約１万5,000円、４人家族で１世帯６万円もの引上げが強行されました。市民の命、暮らしを顧みず、市民いじめの本当にひどい対応です。
このような中、国保料１人年平均16％もの値上げを含む議案が提案されました。一般会計から国保会計への赤字補填額は、今年度19億円の３分の１程度の５億8,000万円で、世帯の中では年間７万5,000円もアップされる世帯があります。
過去５年間では、年平均83区画を貸し出しておりますが、他方で、返還される区画も年平均118区画あり、返還数が貸出数を上回る状況となっております。 このようなことから、平成28年度に整備した平和公園と姥ケ池東墓地の整備を最後に、新規の墓地整備は行っておりません。
長寿命化計画の中に長寿命化コストの見通し、長寿命化の効果ということで資料であり、従来型の施設整備の場合、建てかえ事業と施設の延命化を図った場合、改築中心の維持更新コストを比較すると、従来型が約650億円、年平均16億2,000万円に対し、長寿命化型は約593億円、平年約14億8,000万円となり、40年間で57億円削減が見込めるから長寿命化型で進める方針をお聞きしました。
高松地方気象台が観測を始めた1941年から2019年の全気象データを見ると、高松市における年平均気温の高い年、１年のうち１日の最高気温が高い日、夏日や真夏日が多い年、いずれをとってもトップテンの８割から９割が2000年以降でした。また、消防局による熱中症の救急搬送患者数は、2011年の168人から徐々にふえ、2018年には360人となっています。
しかし、これまで11名で１回平均１時間40分をかけて、年平均1.7回協議していたものを、委員１名ふやすだけでは水問題がおろそかになるのではと考えます。 よって、議案第150号に反対します。 次に、議員提出議案第11号についてです。 市議会議員が、招集された定例会や委員会に出席するのは当然のことです。香川県議会では既に費用弁償は廃止されており、交通費実費支給となっています。
そして、年平均９億6,000万円の不足が生じるという、こういった内容について記載されておりまして、これについては私も以前に質問いたしましたけれども、今ある施設を保全する、また再編するというように、現状を評価診断した上で、早急に本市の公共施設の将来像を検討していくという上で、全庁的なプロジェクトとして考えていく組織を設置していかなければ、なかなか個別計画だけでは進むことはできないのではないかというふうに
農業委員会の調査データを見てみますと、三豊市の耕作放棄地は、平成22年に1,627ヘクタールであったものが、平成28年に1,917ヘクタールと、６年間で290ヘクタール、年平均にして40ヘクタールのペースで増加をしております。
さらに、先端設備の定義についてお伺いしたところ、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上するものであり、この点については工業会の証明書で確認することになっている。また、減価償却資産の種類については大きく４種類で、機械装置等国が示しているとの説明がありました。
内訳は男性55名、女性29名で年平均12名である。全国における自殺者は人口10万人当たり22.2名、香川県は20名に対し、三豊市は17.1名であり、県内では平均以下である。年齢は40歳以上が８割を占めている。自殺の原因は健康問題が47.6％、家庭問題が16.7％、経済生活問題が13.1％となっている。
赤ちゃんの出生率は、年平均8.7％となり、全国平均より0.3％は増でありますけれども、全国の1,741市町村の中では371番ということで上位であります。また、同期間に１人の女性の出産する推計は1.58人であります。
大体年平均１０回程度というところもありますし、なかなか自治会館使えない場合、個人の家から始めたサロンもあると聞いてます。
それから、今県で中学校の英語教員を加配として特定の中学校に配置し、その教員が市内の全小学校の６年生の授業を年平均15時間程度するという取り組みが、今計画されています。それを合わせると27時間程度、35時間のうち27時間程度は複数による授業ができる。